「足りない１ピースは、途上国の子どもたちのぶん。」
LOVE CAKE PROJECT（ラブケーキ プロジェクト）は
一切れ＝一人分欠けたホールケーキをお客様にお買い上げいただき、
その一切れ分に相当するお金を、
ワールド・ビジョン・ジャパンの食糧援助プロジェクトを通して
世界の子どもたちのために役立てられるというもの。
趣旨に賛同した有志のパティシエのお店が協力し
303個のケーキが販売されたんだそう。
HPにも報告があがってました。
ほんとうは存在していない１切れなんですが
「欠けている」ことで、逆に強烈な印象を残しますね。
なぜ欠けているのかを意識せざるを得ません。
意識する。思う。話したくなる。
そんな仕掛けが見える「いいこと消費」です。
消費者庁は10日、全国共通の電話番号にかければ
最寄の消費者相談窓口につながる「消費者ホットライン」について、
来月1月1２日から、ほぼ全国で利用できる見通しとなったと発表した。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～南日本新聞2009年12月11日
消費者庁創設から導入が遅れていた
全国共通番号で利用可能な消費者ホットライン、
いよいよ来月スタートになるようです。
景気が悪化すると消費者被害が増えるといわれ、
また被害の回復も難しいともいわれますから
初コンタクト時の（あれ？）で相談しやすい体制はきっと役にたつはずです。
悪質な業者による消費者被害に対応するため、
特定商取引法と割賦販売法が昨年改正され、明日から施行されます。
これをご覧の方に関係が深いと思われるのは、
「ネット通販などでの返品」ルール--------------------------------
返品の可否・条件を広告に表示していない場合は、
８日間、送料消費者負担で返品（契約の解除）が可能に。
【改正特商法第１５条の２】
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「返品条件」を明示している企業がほとんどだと思いますので
大きな影響はないと思います。
特にいくつかの媒体を作り分けている場合には、
返品条件（日数、送料負担）の表示漏れに要注意。
訪問販売等の場合には、過料販売や再勧誘禁止などが規定されています。
マーガリンなどに含まれ、動脈硬化などの原因になるとされるトランス脂肪酸について、福島瑞穂・消費者担当相は２４日、閣議後の記者会見で、食品中の含有量の表示義務づけを、消費者庁で検討することを明らかにした。
トランス脂肪酸は、マーガリンや調理用の植物油、菓子やパンづくりに使われるショートニングに含まれている。多量にとると、悪玉コレステロールを増やし、善玉コレステロールを減らす作用のあることが指摘されている。
食品安全委員会によると、日本人の一般的な食生活では過剰摂取が問題になる可能性は低い、としている。欧米諸国では使用した際の食品への表示義務づけや含有量の規制もあるため、福島氏は「国際的な動向も踏まえ、国民の健康の増進を図る観点から検討していきたい」と述べた。
-----------------------------------------------asahi com
天然油にはほとんど含まれないが、マーガリンやショートニングの
製造過程では発生すると言われるトランス脂肪酸。
最近の倹約ムードで「バターの変わりにマーガリンを」などと
すすめるメディアや料理研究家(!)もありましたが、
消費者にとって選択基準となる情報が提供される方向に向かいそうです。
スーパー店頭の品揃えや飲食店での但し書きも変わっていきそうです。
消費者からの相談を全国共通の電話番号
０５７０－０６４－３７０（守ろうよ、みんなを）
で受け付ける消費者ホットラインの導入が全国的に遅れている。
-------------------------------南日本新聞 2009年11月24日
9月から沖縄などいくつかの県でスタートしたホットラインですが
インフラレベルのことが障害となり、普及が遅れているようです。
記事にもあるように「相談先が分からず泣き寝入り」している
消費者被害は潜在的に多いと目されていて、
最初の相談先＝相談ポータルができるのは非常に望まれるところ。
特に地方では消費者センターなどの設置数自体も少ないことから
できるだけ速いインフラ整備を願いたいものです。
これらが機能するようになれば、
悪質セールスの抑止力になる可能性もありそうです。
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「景気が悪くなると売れる」といわれる圧力鍋。メーカー各社からは「不景気の中、売り上げは前年比微増」「通常の鍋に比べ、落ち込みが少ない」といった声も聞かれる。最近は男性でも使う人が増えているという。理由としてヘルシー志向、節約志向、エコなどが挙げられている。（中略）
圧力鍋は「密閉調理なので途中で調味を加減できない」「使い方が難しそう」など、初心者には不安材料があり、料理好きの主婦などが使うものと考えられていた。しかし、圧力鍋を使いたい男性は少なくないようだ。圧力鍋を輸入・販売するフィスラージャパン（東京都中央区）は「男性や料理の苦手な方、忙しくて時間のない方の関心が高まり、男性誌で紹介されることもあります」（広報担当者）とする。
「東京では共働きで家事を半分ずつ分担したり、『これから結婚する予定だけれど、嫁は当てにできない』という男性もいます」と、ライフスタイルの変化を指摘するのは圧力鍋料理研究家の和田登美子さんだ。（後略）yahoonewsより。
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弁当男子やら水筒男子やら言われていますが、
ずいぶん前から、料理教室が熱い視線を送っていたのは男性。
ＡＢＣ料理教室も専門の教室を構えたり、
「親子料理教室＝母+子」だったのが「父+子」の参加率がアップしていたり。
料理教室のみならず、男性向けの調理器具やレシピ本、エプロンなど、
市場はどんどん広がっています。
そんなの昔からあったよ。蕎麦打ったり、ダッチオーブンとか・・・・
なんて声が聞えてきそうですが、違うのは、
「日常であり、すべてやる」の2点のようです。
片付けはママ担当、ではなく、買い物から片づけまでやるし
料理をすることは何も特別なことではない、というスタンス。
いたってふつうに取り組むのが今のトレンド。
消費者としては、
特に男性の目から見て、うまく男性またはユニセックス軸に
シフトできていない商品やサービス、ありませんか。
その会社、顧客志向が弱い会社かもしれません。
働く人としては、
気づかぬところで「女性向け・女性好み」になっている
ＭＤデザインやコピー等コミュニケーション、ありませんか。
特に注意すべきは、調理用語。
「いつもの」つもりで書いても、伝わらず、誤使用・誤解が発生する可能性も。
料理初心者くらいの男性にも必ず目を通してもらいましょう。
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大手芸能事務所「アミューズ」で通信販売利用者のクレジットカード番号などの
個人情報が流出した問題で、同社は１０日、公式ホームページで詳細を公表した。
同社によると、流出の可能性がある対象者は、同社の通販サイトで
平成１７年４月４日から今年７月２０日に商品を購入した１４万８６８０人。
流出を確認したのは１１万６９１１件のメールアドレス情報。
このうち、３万４０９７件はクレジットカード番号やカードの有効期限を含んでいた。
１０日午前までの調査では、流出を確認したクレジットカードの不正利用による
金銭的被害は確認されていないという。
同社は７月２８日にクレジットカード会社から「カード情報の流出の可能性がある」
との連絡を受け、第三者機関に調査を依頼。
２９日に「社内リスクマネジメント委員会」を発足し、
８月４日から通販のカード決済機能を一時停止している。
広報・ＩＲ室は「流出情報の確認作業を行うとともに、システム、
マネジメント体制の向上とチェック体制の強化を行う。
新たな事実が判明した場合は、特設サイトで報告する」としている。（Yahoo News)
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個人情報の流出、続いています。
サーバーへの不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性について
触れているメディアもあります。
かなり専門ﾚﾍﾞﾙの高い技術による不正アクセスだったら、
正直、対策の取りように、困ってしまうのではないでしょうか。
原因が重要な意味をもつケースになりそうです。
消費者としては、
今の消費生活のなかで、カードを使わない・・・という選択肢は
あまり現実的ではなさそうです。
せめて、毎月の明細票をみて必ず使途のチェックをし、
疑問があればカード会社に問合せ、、、を毎月行うという水際対策しかなさそうです。
働く人としては、
やはり、まずすべきは、サーバーのセキュリティレベルの確認、
加えて、アクセス履歴を洗いなおす、チェック頻度を増やす・・・でしょうか。
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レーザー照射で視力を回復させる「レーシック手術」をめぐり、
インターネットのホームページ（HP）で、
常時行っている値引きを期間限定のように表示したのは
景品表示法違反（有利誤認）の恐れがあるとして、
公正取引委員会は6日、
品川近視クリニックの東京院と神奈川クリニック眼科を運営する博美会（東京都新宿区）に警告した。
両院は合わせて約80万の手術例がある大手で、
東京のほか、横浜、名古屋、大阪、福岡で治療を行っている。
公取委によると、品川クは3月ごろまでHP上で
「3月末までに手術すればさらに1万円引き」「曜日割」などと記載し、
約17万～20万円の手術代金が期間限定で数万円引きになると宣伝。
神奈川クも5月ごろまで、同様の表示をしていた。
しかし、実際には割引期限を何度も延長したり、
全曜日を割引対象としたりするなど、ほぼすべての患者に割引を適用していた。
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ここのところ、杜撰な手術による被害などがニュースとなっているレーシック手術。
今回は「表示」に関する問題です。
「有利誤認」・・・本当は有利な取引き条件ではないのに、有利だと「誤認」させること。
このケースでは、常時販売している価格を、「特別に安い=値下げ」
と思わせてセールスしていました。
消費者としては、
「安い！」「今だけ！」などの言葉に惑わされない、こと。
「必要」に応じて買っていれば、有利誤認する可能性はないわけです。
働く人としては、
値下げしたことで一度販売数がＵＰすると、ついつい継続したくなるもの。
しかし、「今だけ」など、期間や購入方法などを限定するような表示をすると
今回のような有利誤認となります。
その価格を継続する場合には、それがきちんと伝わる工夫を。
第一、「○○だけ」で獲得できる売上は継続につながりにくいですから、
そもそもおすすめできるものではありません。
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村福祉けんこう課によると、１～４月に亡くなった高齢者は８０～８８歳の男女８人。(中略）
村は高齢化率が都内で最も高い４２％で、山間部で一人暮らしする高齢者が多い。
このため村は、災害時に備えて０８年１０月から自治会などに依頼して、
要援護者リストとしても使える住民居住名簿の作成を進めている。
だが情報提供は本人の意思に基づくもので、拒否もできる。
住民基本台帳や福祉担当部署の情報を統合すれば要援護者の情報は集約が可能。
しかし、村の個人情報保護条例では、行政情報で名簿を作成して自治会などに提供するには、
本人の同意か個人情報保護審査会への諮問が必要と定められている。
村総務課の坂本政人課長補佐は「本人の意思に基づいて作成した方が現実的だが、
対象者全員の同意を得るのは難しい」と困惑している。（yahoo news)
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このニュースを読んで、
掌に盛った砂が、指の間から零れ落ちていくような感覚を覚えます。
昨年内閣府主催の勉強会に参加した際に、
個人情報保護法の誤解や拡大解釈なども含めて
コミュニティ存続に影響を与えている事例が出ていることを
懸念しているという趣旨の発表がありました。
そのときにいただいた資料に
「個人を守ろうとして、社会が壊れては意味が無い」
という藤原正彦さんのインタビューが。
まったくその通り、ですよね。
おそらくこのケースにおいて反対する人はとても少なそう。
高齢者本人の同意が得られない・・・と条例の前で困惑するのではなく、
社会やコミュニティとして、できる方法を考えたいものです。
想像もできないような困難が存在しているのでしょうか、ね？
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りそな銀行は２２日、顧客延べ３３万人分の名前や口座番号などの
個人情報を記載した内部資料を紛失したと発表した。
出入金や口座作成時の伝票、現金自動受払機（ＡＴＭ）の利用記録などが中心。
住所や生年月日が含まれた資料も一部あった。
いずれも７５年以降の作成で、１１３支店に保管されていた。
現時点で不正利用は確認されておらず、誤って廃棄処分した可能性が高いという。
昨年６月に一部店舗で資料の移送作業を進めていた際に紛失が発覚し、確認作業を進めてきた。同行は「顧客情報の管理を再度徹底したい」としている。(yahoo newsより）
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施行時に比べるとぐっと関心が低まったかのような個人情報保護法。
ですが、りそな銀行のような大手銀行さんでも
こういう事故が発生しているのです。
氏名に口座番号というと、けっこうな機密情報。
この報道では「出入金記録」まであるというのだから
人によっては結構シビアな事態だろうと想像できます。
消費者側としては、自身の情報管理にそれなりにシビアにならなきゃ、
そんな心境ではあるもの、
33万件と聞けば、なんだか一個人として何を言えよう、、、という無力感があるのも事実。
だけれども、75年以降作成の資料で、昨年6月に発覚して1年後に発表って・・・・。
願わくば、このニュースが津々浦々、隅々にまでいきわたって
いろんな職場で「すべての倉庫まで含めて、一斉捜索だ！」
という動きが起こって欲しいものです。
働く人としては、常に抜かりなく。発生したら遅滞無く。
その二つが基本です。
卵の業界団体である「鶏卵公正取引協議会」では、
「鶏卵の表示に関する公正競争規約」の運用を始めたそうです。
※『鶏卵の表示に関する公正競争規約』の認定について
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/09.march/090326.pdf
■栄養強化をうたう対象はカルシウム、ビタミンＥなど約３０種と規定。
→定期的な成分分析で栄養成分の量が検証されているもの。
■「平飼い・放飼い・地卵」「有精卵」などは基準を明確化。
■「自然」「天然」は禁じた。
×:天然卵、自然卵、ナチュラル卵、しぜん卵・・・卵を直接説明する表示として禁止。
×:鶏、鶏舎、安全衛生対策、飼養環境についての事実と相違、優良誤認もダメ。
■「特選」「極上」などは事前に鶏卵公正取引協議会の承認が必要。
※３月２７日に施行、完全施行まで１年の猶予。
※同協議会の承認を得た製品は公正マークを使用できる。
差別化のために「ビタミンＤたっぷり」「安心たまご」「高級有精卵」など
多様で紛らわしい表示がなされていることが背景にあるもよう。
確かに昨今の「卵ごはんブーム」でブランド卵に脚光が当たっていますから、
表示がわかりやすくなることは消費者としてはありがたいですね。
一方、商品開発担当者としては、
新しい商品を開発しよう、売り出そうというときには、
各業界・商品ごとの表示ルールがあるかどうか調べることは必須。
業界団体のHPで調べるか電話窓口に問い合わせると、
その内容もしくはどこで入手できるかを教えてくれるところが多いようです。
消費生活アドバイザーという資格を今年取得いたしました。
というのも、事業とお客様の間をつなぐお仕事をしていると
どうしても、ソコの「問題」が発生するのです。
ウソの表示をしたとか、
個人情報も適切に扱わなくてはとか・・・。
でも、働く個人としては
決してお客様に不利益を与えたいなどと
思っているわけではないですよね。
このブログでは
「ハタラク人としてみたときの、消費者に関するいろんな問題」
について、私の勉強を含めて書いていきます。
こちらも時々のぞいてくださいませ。
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《消費生活アドバイザーについて》
企業も変化に対応して､商品の開発から販売まで､
すべての部門において､消費者の視点に立った経営が求められており､
これに必要な人材の養成が重要となっています｡
消費生活アドバイザー制度は、消費者と企業のパイプ役として、
消費者の意向を企業経営に反映させるとともに、
消費者に適切なアドバイスができる能力を持った人材を広く求める必要から、
これらの人材を消費生活アドバイザーとして認定する制度で、
産業界の消費者志向体制の整備に役立てようとするものです。
～財団法人 日本産業協会ＨＰより引用～
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